大起証券株式会社

利益相反管理方針

  1. 目的
    2. 大起証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令等の法令・諸規則に基づき、お客様の利益を不当に害すること（以下、「利益相反」といいます。）のないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に特定・管理し、お客様の利益の保護及び取引の公正性を確保するため、本方針を定めます。

  2. 利益相反のおそれのある取引の特定と類型
    3. 当社は、お客様の意向に従った適切な取引の執行を行うにあたり、利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）を適切に特定します。対象取引には、当社の行う取引だけでなく、他のお客様との関係、あるいは当社の役職員との関係において生じる以下の類型を含みます。ただし、現時点において、当社は自己ディーリングを行なわない方針としております。
    当社（役職員を含む）とお客様 お客様同士（当社顧客相互間）
    利害対立・競合型 お客様と当社の利害が対立又は競合する取引 お客様と当社の他のお客様の利害が対立又は競合する取引
    情報利用型 当社がお客様との関係を通じて得た情報を利用して当社（又は役職員）が利益を得る取引 当社がお客様との関係を通じて得た情報を利用して、当社の他のお客様が利益を得る取引
    （注記）その他、お客様の利益が不当に害されるおそれがある場合

  3. 利益相反管理の方法
    4. 当社は、対象取引を管理するため、その特性や影響度に応じ、以下に掲げる方法又はこれらを組み合わせた方法により、適切にお客様の利益の保護を図ります。
    1. 情報遮断
      部門間や担当者間での不適切な情報伝達を防止するため、物理的・組織的な情報遮断を行います（例：お客様の取引を執行する社員と、当社の取引を処理する社員の分離徹底など）。
    2. 取引条件又は方法の変更
      取引の条件又は方法を変更し、公正性を確保します。
    3. 取引の中止
      利益相反を回避できない場合、当社側の取引又は特定のお客様との取引を中止します。
    4. お客様への開示と同意
      利益相反のおそれがある事実について、事前にお客様に適切に開示し、その同意を得ます。

  4. 利益相反管理体制
    1. 利益相反取引管理統括者及び統括部署の設置
      当社の管理本部長を「利益相反取引管理統括者（以下「統括者」といいます）」とし、管理本部を統括部署とします。統括部署は、営業部門等から独立した立場でお客様からの相談や対象取引の特定・管理を一元的に行います。当社の取引を行う社員は、取引の前に、又は取引後速やかに内容を統括者に報告し、対象取引の該当性及び管理方法の指示を仰ぐものとします。
    2. 役職員への教育・研修
      当社は、本方針の実効性を高めるため、役職員に対し定期的な教育・研修を実施し、利益相反管理に関する意識の向上と法令遵守の徹底を図ります。
    3. 内部監査室による検証
      内部監査室は、統括者が行う対象取引の特定及び管理の状況について、定期的又は必要に応じて監査・検証を行い、その結果を経営陣に報告します。

  5. 管理の対象となる会社の範囲
    6. 現時点において、当社には利益相反管理の対象となるグループ会社（親会社・子会社等）は存在しません。ただし、今後、当社の資本関係や人的関係等に変更が生じ、グループ会社等が設立又は指定された場合には、法令に従い、速やかに管理対象に含めるよう本方針を見直します。

  6. 方針の見直し及び公表
    7. 当社は、金融市場の環境変化や法令の改正、当社の業務内容の変更等に応じ、本方針を定期的に見直し、適切な管理体制の維持・向上に努めます。また、本方針を改定した場合は、速やかにお客様に公表いたします。


2020年7月制定
2026年8月改定
大起証券株式会社

・当社は、株式会社東京金融取引所の「くりっく365」取引参加者です。
・「くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の商用登録であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称として使用するものです。
金融商品取引業者登録番号:【東海財務局長(金商)第195号】

・当社は、株式会社東京金融取引所の「くりっく株365」取引参加者です。
・「くりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の商用登録であり、同取引所が上場している取引所株価指数証拠金取引の愛称として使用するものです。
金融商品取引業者登録番号:【東海財務局長(金商)第195号】

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