はじめに
BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）は、自然災害等の緊急事態が発生した場合に、中核となる事業の継続（または早期復旧）を可能とするための方法、手段等を取決めた計画のこと。
BCPの前提
- 想定する緊急事態
緊急事態としては、対象オフィスにおける震度6強程度の地震を想定する。
テロ、伝染病、大規模停電その他の緊急事態に関しては、対応の基本が類似し、事態の緊急度合いまたは規模が震度6強程度の地震の発生ほど厳しくないと見込まれるため、震度6強程度の地震の発生を想定したBCPの応用により対応する。
- 中核業務
緊急事態発生時において継続する（中断した場合は早期に復旧する）業務は、以下のとおり。
(1)お客様についての次の業務
①決済注文の執行
②建玉維持のための証拠金の受入れ
③依頼に対応しての出金
(2) 上記(1)に関連するものとしての次の業務
①お客様への情報提供
②建玉維持のための取次先への証拠金入金
③被災地域におけるお客様および社員・役員の安否確認
④社員への給与支払い
- BCPの種類
対応のための方法、手段等が異なることから、次の2種類のBCPを策定する。
(1)本社BCP
名古屋の本社において緊急事態発生の場合の、非営業活動（受注センター業務を含む。）のBCP。
大阪支店にて、大阪支店在勤者と移動が可能な本社在勤者が業務継続。
(2)営業部BCP
名古屋の本店その他の地域の営業部（お客様との取引を担当している店舗をいう。以下同じ。）において緊急事態発生の場合の、営業活動のBCP。
近隣の営業部がその常駐しているオフィスにて業務継続。
注）名古屋において緊急事態発生の場合は、本社BCPと営業部BCPの両方が発動される。
本社BCP
- お客様への情報発信
本社BCPの発動（決済注文のみ執行等）について、会社ホームページ（「お知らせ」）にて掲載する。
以後、会社ホームページを随時更新し、大起証券としてのお客様対応について情報発信を行う。
- お客様からの問合せ対応
本社の取引相談室の電話（0120-706-030として会社ホームページ「お問い合わせ一覧」に掲載済み。）について転送設定を行い、大阪支店にて受電する。
- 決済注文執行
本社の受注センターの電話について転送設定を行い、大阪支店にて、決済注文の執行に限り受注を行う。
- 入出金対応
大阪支店にて対応し、通常どおり、お客様からの入金・出金依頼に対応する。
営業部BCP
- 代替対応する営業部
緊急事態が発生した地域の営業部（→の左）について、代替対応する営業部（→の右側）は、次のとおり。
(1)本店→大阪
(2)大阪・東京・広島・福岡→本店
(3)金沢・京都→東京
- 代替対応する業務
(1)顧客の安否確認
(2)建玉維持等に関しての顧客からの問合せ対応
(3)通常どおりの、大阪取上場銘柄についての顧客からの受注
注）決済注文に限定せずに新規注文も受注するが、名古屋において緊急事態発生の場合は本社BCPのとおり決済注文のみ受注する。
