大起証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策の重要性を認識し、以下の基本方針に基づき、対策に取り組みます。

1. 経営の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に関与します。また、主管部門への指示・指導を行い、実効性のある管理態勢の整備を図ります。


2. 態勢整備
当社は、内部管理統括役員をマネロン・テロ資金供与対策の責任者とし、各部店責任者と連携を図り、マネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。


3. リスクベース・アプローチ
当社はリスクベース・アプローチ（金融機関等が自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講じること）の考え方に基づき、当社におけるリスクの特定・評価の結果に基づき、適時・適切にそのリスクに応じた低減措置を講じます。


4. 顧客受入方針
当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判断や適切な顧客管理を行うことで、不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。


5. 顧客管理方針
適切な取引時確認を行い、顧客リスクや取引リスクに応じた対応策を講じるための態勢を整備します。また、顧客から定期的に行う情報収集や取引の記録から定期的に実態を調査・分析し、継続的な顧客管理を行うことにより、それぞれのリスクへの対応策の見直しを行います。


6. 疑わしい取引の届出
営業店からの報告や取引モニタリング、捜査機関からの照会等により検知した際に、顧客属性や取引状況を調査分析し、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、速やかに当局への届出を行います。


7. 役職員の研修
当社は、役職員に対する継続的な研修を実施し、マネロン・テロ資金供与対策に関する知識と意識の向上を図るとともに、役割に応じた専門性を有する役職員の確保・育成に努めます。


8. 実効性の検証
マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、主管部門である管理本部により、営業店等の第一線における対策の実効性を定期的に検証し、実効性確保のための改善を続けるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。

本方針はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪に当社の商品・サービスが利用されることを防止するため定めた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」の4.顧客受入方針を補完することを目的とします。

1. 当社は、取引時確認において、当社が作成する特定事業者作成書面（リスク評価書）に高リスクと定める顧客属性や取引形態等に該当しないことが確認された相手先を顧客として受け入れるものとします。
   
   
2. お取引開始後においては、お客様の取引内容により、お取引の目的やその他のお客様情報について の確認や資料の提出等をお願いする場合もございます。お客様にご対応いただけない場合やそのご回答内容によっては、お取引の中止もしくはお取引を一部制限させていただくことがございます。
   
   
3. お客様のお取引が『犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例』に該当する可能性があると判断した場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに継続的なモニタリングを実施いたします。