通常は毎週末（祝日の場合はその前営業日）の17:30頃に更新します。 （発表が遅れる場合もあります。）

通常は毎週末（祝日の場合はその前営業日）の17:30頃に更新します。 （発表が遅れる場合もあります。）

当社でお取引いただくために必要な委託者証拠金の額は、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）が商品毎にプライス・スキャンレンジを定めて、その額を下回らない範囲で当社が定めた額となります。

証拠金不足が生じた時に建玉を維持して取引を継続する場合は、追加の証拠金を預託する必要があります。なお、保有する建玉を処分し不足が生じない場合は追加預託の必要はありません。
受入証拠金の総額（預託必要額）＝預り証拠金－値洗損金通算額±売買差損益金

同一商品において、売建玉と買建玉を同時に保有する取引においては、保有する建玉全体から生じるリスクに応じて証拠金を計算します。

【必要な委託者証拠金額】
・例①　売建玉 0枚－買建玉10枚の場合　委託者証拠金×10枚
・例②　売建玉10枚－買建玉10枚の場合　委託者証拠金×10枚
・例③　売建玉10枚－買建玉20枚の場合　委託者証拠金×20枚
※売建玉全体と買建玉全体の数量を比較し、【多い数量（枚数）】×【1枚の委託者証拠金】が必要となります。
※各銘柄ごとの実際の委託者証拠金は上記PDFを参照下さい。

・当社では、相関関係のある銘柄での商品間スプレッド割引額は採用しておりません。
・月中において、プライススキャンレンジが変更された時には、委託者証拠金も変更になる場合があります。
・オプション取引は取り扱いません。

以下は、スパン証拠金についての簡易説明となっております。より詳しい内容については、株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）のホームページをご覧下さい。 また、当社での実際のお取引の際には、スパン証拠金を基本として当社が定めた証拠金が必要となります。上記の当社が定める委託者証拠金についてをご覧下さい。

SPAN ®（スパン）とは「Standard Portfolio ANalysis of Risk」の略です。日本の商品デリバティブ市場は、これまで独自の証拠金制度で行われてきましたが、内外の証拠金制度との整合性を図り且つ投資家にとっての簡明性と利便性を向上させるため、証拠金取引の分野において国際標準となっているSPAN®に準拠するよう、清算機関である㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）が制度変更を行うこととなりました。

従って、以下の項目において建玉リスクが相殺された場合であれば、建玉全体に対する証拠金を減額することもあります。
・同一商品・同一限月間でのポジションのリスク相殺
・同一商品の異なる限月間でのポジションのリスク相殺
・価格変動に相関性のある商品間でのポジションのリスク相殺
・先物とオプションのリスク相殺