BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）は、自然災害等の緊急事態が発生した場合に、中核となる事業の継続（または早期復旧）を可能とするための方法、手段等を取決めた計画のこと。

1. 想定する緊急事態
   緊急事態としては、対象オフィスにおける震度6強程度の地震を想定する。
   テロ、伝染病、大規模停電その他の緊急事態に関しては、対応の基本が類似し、事態の緊急度合いまたは規模が震度6強程度の地震の発生ほど厳しくないと見込まれるため、震度6強程度の地震の発生を想定したBCPの応用により対応する。


2. 中核業務
   緊急事態発生時において継続する（中断した場合は早期に復旧する）業務は、以下のとおり。
   (1)お客様についての次の業務
   ①決済注文の執行
   ②建玉維持のための証拠金の受入れ
   ③依頼に対応しての出金
   (2) 上記(1)に関連するものとしての次の業務
   ①お客様への情報提供
   ②建玉維持のための取次先への証拠金入金
   ③被災地域におけるお客様および社員・役員の安否確認
   ④社員への給与支払い


3. BCPの種類
   対応のための方法、手段等が異なることから、次の2種類のBCPを策定する。
   (1)本社BCP
   名古屋の本社において緊急事態発生の場合の、非営業活動（受注センター業務を含む。）のBCP。
   大阪支店にて、大阪支店在勤者と移動が可能な本社在勤者が業務継続。
   (2)営業部BCP
   名古屋の本店その他の地域の営業部（お客様との取引を担当している店舗をいう。以下同じ。）において緊急事態発生の場合の、営業活動のBCP。
   近隣の営業部がその常駐しているオフィスにて業務継続。
   注）名古屋において緊急事態発生の場合は、本社BCPと営業部BCPの両方が発動される。

1. お客様への情報発信
   本社BCPの発動（決済注文のみ執行等）について、会社ホームページ（「お知らせ」）にて掲載する。
   以後、会社ホームページを随時更新し、大起証券としてのお客様対応について情報発信を行う。


2. お客様からの問合せ対応
   本社の取引相談室の電話（0120-706-030として会社ホームページ「お問い合わせ一覧」に掲載済み。）について転送設定を行い、大阪支店にて受電する。


3. 決済注文執行
   本社の受注センターの電話について転送設定を行い、大阪支店にて、決済注文の執行に限り受注を行う。


4. 入出金対応
   大阪支店にて対応し、通常どおり、お客様からの入金・出金依頼に対応する。

1. 代替対応する営業部
   緊急事態が発生した地域の営業部（→の左）について、代替対応する営業部（→の右側）は、次のとおり。
   (1)本店→大阪
   (2)大阪・東京・広島・福岡→本店
   (3)金沢・京都→東京


2. 代替対応する業務
   (1)顧客の安否確認
   (2)建玉維持等に関しての顧客からの問合せ対応
   (3)通常どおりの、大阪取上場銘柄についての顧客からの受注
   注）決済注文に限定せずに新規注文も受注するが、名古屋において緊急事態発生の場合は本社BCPのとおり決済注文のみ受注する。