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大起証券株式週報


株式週報
2026/03/30(月)
【日本株】 イラン戦争次第の展開続く
日経平均株価は、5万1,000〜5万4,000円水準で上値の重い展開が続いているが、4週間ぶりに前週比ではプラス圏に切り返した。引き続きイラン戦争が続いていることが、投資家のリスク選好性を後退させている。2月28日の戦争勃発から1ヵ月が経過したが、先行きの見通しが立たない状態にある。投資家のリスク選好性が後退する中、世界各国の株価が上値の重い展開になっており、日本株のみを積極的に買い進むような動きは限定された。ただし、3月末の期末を前に配当の権利確定目的の買いを入れる動きも見られ、下げ渋った。反発力は限定されたが、下げ一服感はみられた。


3月末の配当権利確定を受けて、改めてイラン情勢が注目される地合になる。戦争終結の見通しが立たない場合には、投資家のリスク選好性が後退しやすく、日本株もさらに水準を切下げるリスクがある。値ごろ感から買いを入れるような動きは鈍く、ファンダメンタルズはあまり材料視されていない。米国株と同様に、イラン戦争の進展状況次第の展開が続く見通し。戦闘終結の見通しから原油や天然ガス相場が下落すると
押し目買い優勢の地合に転じる可能性があるが、それまでは地政学リスク、インフレやスタグフレーションのリスク織り込みが優先されよう。企業活動への影響も時間の経過とともに拡大する可能性があり、積極的にリスクテイクを進めるのは難しい状況にある。


サイコロジカルは、前週の5勝7敗から4勝8敗に。14日RSIは39.75。


 今週の予想レンジ 4万9,500〜5万4,000円
   先週のレンジ 5万0,688〜5万4,175円
 
【米国株】 イラン戦争の上値圧迫が続く
ダウ工業平均株価は、4万5,000ドル台前半まで下落する展開になった。イラン戦争が終結する見通しが立たず、投資家のリスク選好性は後退している。トランプ米政権はイランに対して15項目の停戦計画を提示したが、イランは逆に5項目の停戦条件を提示している。トランプ米政権が、株安や原油高、米金利上昇などを警戒して停戦協議に前向きな姿勢に転じ始めたのは大きな変化だが、早期に合意に達することができるのかは大きな不透明感を抱えている。5週連続の続落となっているが、値頃感から押し目買いを入れるような動きは限定されている。専らイラン戦争の消化が優先されており、戦争の長期化・激化に対する警戒感が米金利上昇を促していることもネガティブ。


引き続きイラン戦争次第の地合になる。戦闘終結の見通しが立たない場合には、先行き不透明感からリスクテイクは見送られやすい。短期的な売られ過ぎ感が強くなっているため、自律反発を打診するような動きは想定されるが、戻りは売られやすい。特に戦争勃発から1ヵ月が経過してもホルムズ海峡の封鎖が解消される見通しが立たない中、さらに原油相場が大きく上昇するような動きがみられると、米金利上昇と連動した売り圧力が強まりやすくなる。現時点で米連邦準備制度理事会(FRB)が早期利上げに踏み切る展開はメインのシナリオではないが、少なくとも利下げは困難な状況が続く。戦闘終結期待が強まれば安値修正局面に移行する可能性が高いが、そのタイミングが見えてこない不安定な地合が続く。月初の米経済指標がイベントリスクになる。


サイコロジカルは、前週の3勝9敗から4勝8敗に。14日RSIは29.41。


 今週の予想レンジ 4万4,000〜4万6,000ドル
   先週のレンジ 4万5,063〜4万6,718ドル
 
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