大起証券株式会社

大起証券ヒストリー
1950年～ 創立、商品仲買人登録へ
  • 1950年〈昭和25年〉
  • 8月11日に名古屋市中区伊勢町に栄不動産株式会社を創立。
    資本金は500万円。代表者は、戦後再開された名古屋証券取引所理事会の初代議長山口繁。
    朝鮮戦争(～1953年)。
    プロ野球セ・パに分裂。
  • 1951年〈昭和26年〉
  • 12月に大起産業株式会社に商号変更。
    資本金1000万円に増資。役員4人、社員7人からのスタート。そのほとんどが大起証券からの転籍および兼務。
    東京繊維取引所が設立。
    名古屋繊維取引所が設立。
    横浜生絲取引所が設立。
  • 1952年〈昭和27年〉
  • 名古屋繊維取引所会員となり仲買人登録。

    綿糸、スフ糸の仲買業務をスタートさせる。証券界から商品先物業参入の先駆けとなる。なお、翌年、スターリン暴落により株式市場から多くの顧客が商品市場に流入した。

  • 1953年〈昭和28年〉
  • スターリン暴落。
    東京穀物商品取引所設立。
  • 1954年〈昭和29年〉
  • 日本最初の集約電波塔として、名古屋テレビ塔完成。
  • 1957年〈昭和32年〉
  • 神武景気。
    世界初の人工衛星スプートニク1号打ち上げ。
  • 1958年〈昭和33年〉
  • 東京タワー完成。
  • 1959年〈昭和34年〉
  • 伊勢湾台風。
1960年～ 本社移転
  • 1963年〈昭和38年〉
  • 本社を名古屋市中区錦2-2-13(現在地)に移転する。
    当時の顧客は、商社、紡績メーカー、機屋等の法人・当業者が中心であった。
  • 1964年〈昭和39年〉
  • 東海道新幹線開通。
  • 1967年〈昭和42年〉
  • 商品取引所法が改正される。
    その主なポイントは

    1. 呼称を商品仲買人から商品取引員とし、登録制から許可制になったこと
    2. 不当な勧誘行為禁止を明記したこと
    3. 投資家保護の観点から商品取引責任準備金の積み立てを義務付けたこと
  • 1969年〈昭和44年〉
  • アポロ11号月面着陸。
1970年～ 商品仲買人から商品取引員へ
  • 1970年〈昭和45年〉
  • よど号ハイジャック事件。
  • 1971年〈昭和46年〉
  • 昭和42年改正の商品取引所法に基づき、名古屋繊維取引所商品取引員として、許可される。
    ドル・ショック。
  • 1973年〈昭和48年〉
  • 変動相場制スタート。
    第一次オイルショック。
  • 1975年〈昭和50年〉
  • ベトナム戦争終結。
    社団法人商品取引受託債務補償基金協会発足
  • 1977年〈昭和52年〉
  • 名古屋穀物商品取引所取引員として、加入許可される。
  • 1979年〈昭和54年〉
  • 第二次オイルショック。
1980年～ 東京、大阪へ進出
  • 1980年〈昭和55年〉
  • 30周年記念式典を名古屋市内のホテルにて開催。
  • 1982年〈昭和57年〉
  • 大阪穀物商品取引所、大阪砂糖取引所、大阪三品取引所、大阪化学繊維取引所の取引員として、加入許可される。
    東京金取引所開所。
  • 1983年〈昭和58年〉
  • 大阪支店を開設。
    金融機関の第2土曜休日がスタート。
    東京ディズニーランド開園。
  • 1984年〈昭和59年〉
  • 東京支店を開設。
    東京穀物商品取引所取引員として加入許可される。
    東京繊維取引所、東京ゴム取引所、東京金取引所の3取引所統合により、東京工業品取引所設立。（現TOCOM）

  • 1986年〈昭和61年〉
  • 財テクブーム広がる。
  • 1987年〈昭和62年〉
  • 東京工業品取引所取引員として加入許可される。
    NY市場ブラックマンデー 株暴落。
  • 1989年〈昭和64年〉
  • 日経平均株価最高記録38,915円
    消費税(3%)実施。
    平成に改元。
1990年～ 平成時代
  • 1990年〈平成2年〉
  • 資本金3億5,000万円に増資。
    40周年記念式典を名古屋市内ホテルにて開催。
    日経平均株価2万円割れ。
    東西ドイツ統一。
  • 1991年〈平成3年〉
  • 資本金5億3,000万円に増資。
    ソ連解体。
  • 1992年〈平成4年〉
  • ニューヨーク駐在員事務所をエンパイアステートビル78階に開設。
    東京工業品取引所がパラジウム試験上場。
  • 1993年〈平成5年〉
  • 東京穀物商品取引所が、東京砂糖取引所と合併。
  • 1994年〈平成6年〉
  • 資本金6億3,000万円に増資。
  • 1995年〈平成7年〉
  • 米国法人DAIKI FUTURES INC.設立。（現在は当初の目的を終え閉鎖）
    東京穀物商品取引所が、北海道穀物商品取引所と合併。
    阪神・淡路大震災。
  • 1996年〈平成8年〉
  • 自社研修所フューチャーズトレーニングセンターを三重県菰野町に開設。
    豊橋乾繭取引所、名古屋繊維取引所、名古屋穀物砂糖取引所が合併し中部商品取引所を設立。
  • 1997年〈平成9年〉
  • 本社独身寮開設。

    月刊情報誌「スペキュレーション」創刊。

    大阪繊維取引所と神戸ゴム取引所が合併して大阪商品取引所となる。
    消費税が5%へ。

  • 1998年〈平成10年〉
  • 横浜生絲取引所と前橋乾繭取引所が合併し、横浜商品取引所となる。
    郵便番号7桁化。
  • 1999年〈平成11年〉
  • 大阪支店独身寮開設。
    東京工業品取引所がガソリン・灯油試験上場。
    ユーロ誕生。
2000年～ 創立50年
  • 2000年〈平成12年〉
  • 50周年記念式典をハワイにて開催。
  • 2001年〈平成13年〉
  • 情報サイト「アスミル」を立ち上げる。
    東京工業品取引所が原油試験上場。
    日経平均1万円割れ。

    これまでの貴金属市場に加え、東京工業品取引所及び中部商品取引所での原油上場を機に、石油市場にも多くの投機家が参入し、商品市場が活況となる。

  • 2003年〈平成15年〉
  • ハイブリッド取引を開発し、商標登録。
  • 2007年〈平成19年〉
  • 書籍「ただ乗り・トレード」（実業之日本社）発行。
    書籍「経験ゼロでもできるハイブリッド取引の優れたシステム」（現代書林）発行。
    中部商品取引所、大阪商品取引所が合併して中部大阪商品取引所が発足。

    東京工業品取引所が金先物ミニ取引開始。

  • 2008年〈平成20年〉
  • リーマン・ブラザーズが破綻。(リーマンショック）
    東京工業品取引所が白金先物ミニ取引開始。
  • 2009年〈平成21年〉
  • 6月 金融商品取引業登録。
    11月 タイコム証券株式会社より建玉および証拠金を当社へ移管。
    12月 協栄物産株式会社より建玉および証拠金を当社へ移管。
    東京工業品取引所で夜間立会開始。
2010年～ 業界再編の時代を担う
  • 2010年〈平成22年〉
  • 書籍「相場を制するゆらぎの法則」（幻冬舎）発行。
    3月 北辰物産株式会社より対面事業を譲受。
    商品先物取引法に基づき商品先物業者の許可。
  • 2011年〈平成23年〉
  • 取引所為替証拠金取引「くりっく365」の媒介業務開始。
    10/31にドル円史上最安値1ドル=75.54円。
  • 2013年〈平成25年〉
  • 2/7に東京金先限で上場来高値5,081円。
    関西商品取引所が大阪堂島商品取引所に名称変更。

    東京穀物商品取引所が解散、米穀（コメ）先物を大阪堂島商品取引所に、トウモロコシ・大豆・粗糖・小豆の先物を東京工業品取引所に移管。
    東京工業品取引所が東京商品取引所に称号変更（通称TOCOM）

  • 2014年〈平成26年〉
  • 取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の仲介業務開始。
  • 2015年〈平成27年〉
  • TOCOMで金限日取引開始。
  • 2017年〈平成29年〉
  • TOCOMで白金限日取引開始。
  • 2018年〈平成30年〉
  • 3月 株式会社アルフィックスより建玉および証拠金を当社へ移管。
    TOCOMでゴムTSR20取引開始。
  • 2019年〈令和元年〉
  • 5月 創立70周年企画委員会を設置。
    令和に改元。
  • 2021年〈令和3年〉
  • 10月 大起証券株式会社に商号変更。
100年企業を目指して

・当社は、株式会社東京金融取引所の「くりっく365」取引参加者です。
・「くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の商用登録であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称として使用するものです。
金融商品取引業者登録番号:【東海財務局長(金商)第195号】

・当社は、株式会社東京金融取引所の「くりっく株365」取引参加者です。
・「くりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の商用登録であり、同取引所が上場している取引所株価指数証拠金取引の愛称として使用するものです。
金融商品取引業者登録番号:【東海財務局長(金商)第195号】

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