くりっく株365 特設ページ｜日経225リセット付証拠金取引・日経225マイクロリセット付証拠金取引
1949年の東京証券取引所・取引再開とともに歩みはじめ、バブルの頂点も、失われた30年も、そして史上初の7万円も、ひとつの連続した数字で記録してきた指数――日経平均株価（日経225）。その歴史・計算のしくみ・TOPIXとの違いから、9月に集中する「配当相当額」、そして取引所CFD「くりっく株365」での向き合い方まで、一枚で読み解く保存版です。
2026年の日経平均は、6月に史上初の7万円台へ駆け上がり、7月に6万円まで急落し、8月半ばに6万8千円台まで戻したのち、下旬は6万6千円台へ反落する――2万円超のレンジを往復する、歴史的なボラティリティの中にあります。TOPIXも8月に史上最高値を更新し、日本株は「回復」ではなく「更新」の局面に入りました。
この相場を主導しているのは、アドバンテストをはじめとするAI・半導体関連の「値がさ株」です。8月14日にはアドバンテストが上場来高値を連日更新し、この1銘柄だけで日経平均を224円押し上げました。一方で、日銀の政策金利は1.0％、長期金利は2.8％前後と「金利のある世界」が定着し、株高・金利高・円安が同時進行してきたという、過去の日本にはなかった風景が広がっています。値がさ株がなぜ日経平均をこれほど動かすのか――その答えは、この指数の「計算のしくみ」と「75年の歴史」の中にあります。
日経平均は、戦後日本の再出発と同時に生まれました。1949年5月16日、GHQ占領下で東京証券取引所が売買を再開したその日から算出（遡及）が始まり、初値は176円21銭。以来75年、この国の景気・産業・政策のすべてが、たった一本の折れ線に刻まれてきました。
意外に知られていませんが、この指数はもともと東京証券取引所が算出する「東証修正平均株価」でした。米ダウ・ジョーンズ社の計算方式（ダウ式）を採用したことから長く「ダウ平均」「日経ダウ」と呼ばれ、算出は1970年に日本経済新聞社グループへ引き継がれます。「日経平均株価」という現在の名称になったのは1985年。つまり、指数そのものは75年間ひと続きのまま、名前と担い手だけが時代とともに変わってきたのです。
この「連続性」こそ日経平均の最大の資産です。祖父母の世代が見ていた数字と、いまスマートフォンに表示される数字が、同じ計算思想でつながっている。世界でもダウ工業株30種平均（1896年〜）と並ぶ、数少ない“生きた経済史料”といえます。
日経平均は「東証プライム上場銘柄から選ばれた225銘柄の株価を、調整して平均した指数」です。時価総額（会社の大きさ）ではなく株価そのものを足し上げる「株価平均型」であること――これが、TOPIXとの違いも、値がさ株の影響力も、すべてを説明する出発点です。
ある構成銘柄が1株を2株にする株式分割を行うと、株価は理論上半分になります。何もしなければ、指数はその分だけ“見かけ上”下がってしまう。これを防ぐのが分母の「除数」で、資本異動が起きるたびに、指数の値が前日と連続するように除数側を調整します。1950年の算出開始時、除数は文字どおり銘柄数の「225」でした。それが75年分の分割・入れ替え調整を積み重ねた結果、現在は30前後まで縮小しています。除数が小さいということは、構成銘柄の株価合計のわずかな変化が、指数では増幅されて表れるということ。値がさ1銘柄の100円の値動きが、日経平均を数円動かす構造は、ここから生まれています。
また2021年10月には、銘柄ごとの株価水準を調整する仕組みが、半世紀続いた「みなし額面」方式から「株価換算係数」方式へ改められました。新規採用銘柄に0.1〜0.9といった係数を設定できるようになったことで、従来は影響が大きすぎて採用しにくかった超値がさ株（例：株価数万円の銘柄）も指数に迎え入れられるようになった――これも近年の大きな制度変更です。
| 項目 | ルール（2026年8月現在） |
|---|---|
| 選定対象 | 東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（普通株） |
| 選定基準 | 過去5年の売買代金などで測る市場流動性と、日経独自の業種分類を6つのセクターに集約した業種間バランスの2軸 |
| 定期見直し | 年2回（4月・10月の第1営業日に実施、判定基準日は1月末・7月末）。入れ替えは1回3銘柄まで |
| ウエート上限 | 1銘柄の構成比が基準日時点で10％を超えると、株価換算係数を引き下げて調整（2022年10月導入時は12％、段階的に引き下げ） |
| 直近の適用例 | 2024年秋にファーストリテイリングへ初適用。2026年4月には基準日（1/30）時点で構成比12.8％だったアドバンテストに適用され、係数が8→7.2に |
| 2026年秋の改定 | 日経の業種分類に「情報通信」セクターを新設するルール改定が2026年7月に公表され、今秋の定期見直しから適用予定 |
「時価総額型のほうが合理的なら、作り替えればいいのでは？」――そう思われるかもしれません。しかし日経平均の価値の源泉は、1949年から途切れず続く一本の系列そのものにあります。計算思想を変えれば過去との比較可能性が失われ、この指数を対象に組成された先物・オプション・ETF・投資信託・証拠金取引という巨大なエコシステム（大阪取引所の日経225先物は世界有数の流動性を持ちます）も土台から揺らぎます。だからこそ日経平均は、キャップや係数といった「継ぎ手」を加えながらも、骨格である株価平均型を変えない。その帰結として、次のような明確な長所と短所を併せ持ちます。
大切なのは「どちらの指数が正しいか」ではなく、日経平均は“株価”の平均、TOPIXは“時価総額”の合計という設計の違いを理解したうえで、目的に応じて読み分けることです。次章で、その相棒であるTOPIXと正面から比べてみます。
「日経平均は上がったのにTOPIXは冴えない」「今日はTOPIXだけ最高値」――2つの指数が別の動きをする日は珍しくありません。それは片方が間違っているのではなく、設計思想がまったく異なるからです。
| 項目 | 日経平均株価（日経225） | TOPIX（東証株価指数） |
|---|---|---|
| 算出者 | 日本経済新聞社 | JPX総研（日本取引所グループ） |
| 起点 | 1949年5月16日（算出開始1950年） | 1969年7月1日（基準日1968/1/4＝100） |
| 方式 | 株価平均型（株価×株価換算係数の合計÷除数） | 浮動株調整後・時価総額加重型 |
| 単位 | 円・銭 | ポイント |
| 銘柄数 | 225銘柄に固定（プライムから選定） | 約1,700銘柄 → 再設計中（下記） |
| 影響が大きい銘柄 | 株価の高い「値がさ株」（アドバンテスト、ファーストリテイリング等） | 時価総額の大きい銘柄（トヨタ自動車等） |
| 入れ替え | 年2回・各3銘柄まで＋臨時（上場廃止等） | 年1回の定期入替へ移行（2026年10月〜） |
| 偏り対策 | ウエートキャップ10％ | 浮動株比率調整（大株主保有分を除外して算出） |
| 性格 | ハイテク・グロース・輸出企業の色が濃い「日本の顔」 | 内需・金融・バリューも含む「市場全体の体温計」 |
| 主な連動商品 | 日経225先物・オプション、ETF、投信、くりっく株365（日経225／マイクロ） | TOPIX先物、ETF、投信（GPIF等の運用ベンチマーク） |
日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は、市場のどこにお金が向かっているかを映す温度計です。倍率の上昇は値がさハイテク主導、低下は銀行・内需などTOPIX型の銘柄への広がりを示します。2000年代は10倍前後が定位置でしたが、足元は16倍台。いまの日経平均の強さの相当部分が、少数の値がさAI関連株に支えられていることを、この1本の線が物語っています。
逆にいえば、TOPIXが最高値を更新しながらNT倍率が低下する日は「相場の裾野が広がっているサイン」。日経平均だけを見ていては気づけない変化です。2つの指数はライバルではなく、セットで読むための道具だとお考えください。
比較のうえで絶対に外せないのが、進行中のTOPIX大改革です。かつてTOPIXは「東証一部の全銘柄」を機械的に含む指数でしたが、2022年の市場再編を機に構成の絞り込みが始まりました。第1段階（2022年10月〜2025年1月）で約2,200銘柄から約1,700銘柄へ。そして今年2026年10月末から第2段階が始まります。判定基準日は2026年8月最終営業日――まさに今月末です。
第2段階では、対象がプライムだけでなくスタンダード・グロース市場にも広がる一方、浮動株時価総額と年間売買代金回転率という数値基準で毎年ふるいにかけられ、継続できない銘柄は2026年10月から2028年7月にかけて8回・12.5％ずつウエートを落とされます。証券各社の試算では、最終的な構成銘柄は約900〜1,200程度（例：大和証券は初回入替後約930銘柄、JPXの試算ベースでは約1,050銘柄）まで絞り込まれる見通しです。「225銘柄・株価平均」という骨格を75年変えない日経平均と、市場構造に合わせて自らを再設計するTOPIX。2つの指数の哲学の違いが、これほど鮮明に出た時代はありません。
1989年末を100として、主要国の株価指数を同じスタートラインに並べてみます。ここに、日本株のこれまでと、いまの位置が凝縮されています。
この35年あまり、世界の投資家にとって日本株は「1989年を超えられない市場」でした。米国株が配当を除いても15倍になる間、日経平均は高値の8割減まで沈み、元の水準に戻るだけで34年。世界の株式指数の歴史でも異例の長い空白です。
潮目が変わったのは2024年。史上最高値の更新、東証によるPBR・資本コスト改革、持続的な賃上げとインフレの定着、そして2025年の5万円、2026年の7万円。日経平均はいま、「失われた期間の回復」ではなく「新しい水準の探索」というフェーズにあります。もっとも、上のチャートが示すとおり、長期でみた各国との差はなお大きく、円安の寄与（ドル建てでは景色が変わる）や、DAX®のように配当込みで計算される指数との単純比較には注意が必要です。数字の伸びだけでなく「何を測った指数か」を添えて読むのが、国際比較の作法です。
2024年に始まった新NISAは、日本の家計と株式市場の距離を一変させました。金融庁の調査では、2025年12月末のNISA口座数は約2,826万・累計買付額は約71兆円。買付額はこの1年だけで36％増え、2025年の年間新規買付は約18.8兆円（成長投資枠約12.6兆円・つみたて投資枠約6.2兆円）にのぼります。
この巨大な資金の受け皿の中心にあるのがインデックス投資であり、国内株では日経平均連動型の投資信託・ETFが定番の選択肢として買付上位に並び続けています。つまりいま、何百万という家計の資産形成の成績表が「日経平均の動き」で決まる時代になった、ということです。積立を続ける方にとっても、これから始める方にとっても、自分のお金が連動している“ものさし”の中身――何銘柄で、どう計算され、なぜ動くのか――を知ることは、最も費用対効果の高い投資教育だと当社は考えます。
そのうえで、日経平均との関わり方には複数の「器」があります。長期の資産形成としてコツコツ積み立てる器（投資信託・ETF＝NISA活用可）と、相場観に応じて機動的に活用する器（先物や、次章のくりっく株365）。両者は優劣ではなく役割の違いです。指数への理解が深まるほど、それぞれの器の使いどころも明確になります。
「くりっく株365」は、株式会社東京金融取引所（TFX）に上場する取引所株価指数証拠金取引の愛称です。店頭（相対）ではなく公的な取引所での取引であること、複数のマーケットメイカーが競って価格を提示するため投資家に有利な価格形成が働くこと、証拠金が取引所に預託され全額保全されること――「取引所取引」ならではの安心感を土台に、日経225を少額の証拠金で、ほぼ24時間・祝日も、買いからも売りからも取引できます。当社・大起証券はくりっく株365の取引参加者です。
くりっく株365は2010年11月の上場から、2025年に15周年を迎えました。姉妹市場の取引所FX「くりっく365」（2005年上場）は同じく20周年。ロゴは東京金融取引所の周年記念ロゴです。
| 項目 | 日経225リセット付証拠金取引 | 日経225マイクロリセット付証拠金取引 |
|---|---|---|
| 取引対象 | 日経225（日経平均株価） | |
| 取引単位 | 日経平均株価 × 100円 | 日経平均株価 × 10円 |
| 呼値／最小変動額 | 1円 ／ 100円 | 0.1円 ／ 1円 |
| 想定元本のめやす | 約660万円（清算価格65,968円×100） | 約66万円（同×10） |
| 必要証拠金（当社） | 313,390円／枚（2026/8/24週適用） | 31,360円／枚（同） |
| 取引時間 | 8:30〜翌朝6:00（米国夏時間期間は〜翌朝5:00）。土日と1月1日を除きほぼ毎日・祝日も取引可能。取引最終日を迎えた銘柄は当日15:25まで | |
| 取引期間 | 約15カ月（毎年9月第2金曜日の翌取引日に開始 → 翌年12月第2金曜日がリセット日、その前取引日が取引最終日） | |
| 決済方法 | 反対売買（差金決済）。取引最終日までに決済されない建玉は、日経225先物（12月限）の最終清算に係る価格を基にした「リセット値」で自動決済 | |
| 配当相当額 | 買い＝受取り／売り＝支払い（配当落ちの都度。詳細は次章） | |
| 金利相当額 | 買い＝支払い／売り＝受取り。1日あたり＝清算価格×取引単位×適用金利（日銀の政策金利）÷365 | |
| 委託手数料（税込） | インターネットコース：1枚あたり片道44円〜440円／総合コース：同396円〜3,960円（銘柄により異なります） | |
必要証拠金額は取引所基準額以上で当社が定め、所定の計算式により毎週見直されます（上記は2026年8月24日〜28日適用の額。最新額は当社ウェブサイトの「CFD必要証拠金一覧」でご確認ください）。取引時間・休業日は東京金融取引所が定めており、臨時に変更される場合があります（2026年9月の取引時間について、TFXから2026年7月31日付で変更のお知らせが出ています。取引前に最新の取引カレンダーをご確認ください）。
| 項目 | くりっく株365（日経225） | 日経225先物（大阪取引所） | 現物株・ETF・投信 |
|---|---|---|---|
| 資金 | 証拠金（想定元本の一部）でレバレッジ取引 | 証拠金でレバレッジ取引 | 原則、購入代金の全額 |
| 配当 | 配当相当額あり（買いは受取り・売りは支払い） | なし（理論価格に織り込み済み） | 配当金・分配金あり |
| 期限 | リセットまで最長約15カ月（乗換可） | 限月ごと（3・6・9・12月等） | なし（無期限保有可） |
| 売りから | 可能 | 可能 | 原則不可（信用取引を除く） |
| 取引時間 | 8:30〜翌朝、祝日も | 日中＋ナイトセッション（祝日取引あり） | 取引所の立会時間 |
| NISA | 対象外 | 対象外 | 対象（要件あり） |
| 税制 | 申告分離20.315％・先物取引等と損益通算、損失は3年繰越可 | 同左 | 申告分離20.315％（株式等） |
日本企業の決算は3月期に集中し、配当の権利確定は3月末と9月末に山ができます。日経225の構成銘柄も同じ。だからくりっく株365の「配当相当額」も、毎年この2つの月に大きく発生します。まもなく訪れる9月末は、1年に2度の“配当の季節”です。
75年前、日経平均を動かしていたのは繊維と鉱山の株でした。高度成長期は鉄鋼と造船、バブル期は銀行と不動産、そして2026年のいま、指数の運転席に座るのはAI・半導体です。指数の中身は、その時代に日本が何で稼いでいるかを映す鏡でもあります。
事実から確認します。8月14日の日経平均405円高のうち、アドバンテスト1銘柄の寄与が224円。同社の構成比は今年1月末時点で12.8％に達し、キャップ制度による調整（係数8→7.2）を受けてなお最大級の影響力を持ちます。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンを加えた値がさ上位の顔ぶれは、いまや「AIインフラ関連」が中心。NT倍率16倍台という数字は、日経平均の上昇がこのテーマに強く依存していることを示します。一方で8月12日には、指数が上昇しながら日経平均ボラティリティー・インデックス（日経VI）が32台へ急騰する場面もあり、市場参加者が下振れへの備えを厚くしていることもうかがえます。
本章は市場で見られている代表的な見方を対で整理した編集ノートであり、当社が特定の業種・銘柄・売買方針を推奨するものではありません。強気・慎重いずれの材料も同時に存在するのが2026年夏の実像です。だからこそ、値がさ構造・キャップ・NT倍率といった「指数のクセ」の理解が、ニュースの解像度を大きく変えます。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でお願いいたします。
2026年の秋は、配当・銘柄入れ替え・TOPIX改革・リセットという4つのイベントが数週間の間に連続する、指数イベントの「密集地帯」です。
| 時期（予定） | できごと | ポイント |
|---|---|---|
| 9月上旬 | 日経平均・秋の定期見直し 結果公表 | 基準日は7月末。10月1日算出分から反映され、連動ファンドのリバランス売買は9月30日の大引けに集中する見通しです。 |
| 9月14日（月） | 2027年リセット銘柄の取引開始（確定・TFX 8/14公表） | 9月第2金曜（9/11）の翌取引日。12月まで新旧銘柄が並行上場するロールオーバー期間に入ります。 |
| 9月28日（月）ごろ | 9月末配当の権利付最終日（見込み） | この日の取引終了時点の買い建玉に配当相当額（売りは支払い）。確定日・金額はTFXの配当・金利カレンダーで公表されます。翌取引日は配当落ち。 |
| 9月30日（水） | 期末・入れ替えリバランス集中日 | 権利確定日。日経平均入れ替えに伴うパッシブ資金の売買が大引けに集中しやすく、値動きが荒れやすい一日です。 |
| 10月1日（木） | 日経平均・新構成でスタート／業種分類に「情報通信」新設 | 2026年7月公表のルール改定が初適用となる見直しです。 |
| 10月末 | TOPIX第2段階・初回定期入替 | 基準日は8月最終営業日。継続外の銘柄は以後8回に分けてウエート低減へ。 |
| 12月10日（木）ごろ | 2026年リセット銘柄の取引最終日 | リセット日は12月第2金曜（12/11）。持ち越す場合は事前に2027年リセット銘柄への乗り換えを。 |
（ご参考）秋の定期見直しについて、報道ベースでは大手証券から採用・除外候補の予想が公表されています（例：SMBC日興証券は2026年7月23日、KOKUSAI ELECTRIC・JX金属・FOOD & LIFE COMPANIESの採用、カナデビア・ARCHION・トクヤマの除外を予想と報じられています）。これらはあくまで予想の報道であり確定情報ではなく、当社が個別銘柄の売買を推奨するものでもありません。結果は9月上旬の日本経済新聞社の発表でご確認ください。なお2026年春の見直しでは、キオクシアホールディングスとパンパシフィックインターナショナルホールディングスが新規採用されています。